本利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社Verbinden(以下「当社」といいます)が提供する認知特性ベースの研修最適化サービス「Nöetic(ノエティック)」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込み・ご利用いただく前に、必ず本規約をご確認ください。本サービスをお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。
第1条 定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」:当社が「Nöetic」の名称で提供する、認知特性診断および研修資料の自動最適化に関するSaaS型サービスの総称。
- 「利用者」:本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人または個人。
- 「契約企業」:本サービスを有償で契約し、自社の従業員に対して本サービスを利用させる法人その他の団体。
- 「受診者」:契約企業の従業員等であって、本サービスを通じて認知特性診断を受ける個人。
- 「入力データ」:利用者が本サービスの機能を通じて入力する研修原稿、テキスト、ファイル等の一切。
- 「変換成果物」:入力データをもとに本サービスが生成する研修資料、診断結果、その他の出力物。
第2条 規約の適用
- 本規約は、利用者と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲示する個別のポリシー、ガイドライン、FAQ(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先します。
第3条 契約の成立
- 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
- 当社が申込内容を確認のうえ承諾した時点で、利用契約が成立します。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 過去に本規約違反により契約を解除されたことがある場合
- 反社会的勢力に該当する、または関係を有すると認められる場合
- その他、当社が利用を不適当と判断した場合
第4条 アカウント管理
- 利用者は、本サービスの利用にあたり付与されたアカウント(ID、パスワード等)を自己の責任において厳重に管理するものとします。
- アカウントの第三者への貸与、譲渡、共有は禁止します。
- アカウントの不正利用による損害は利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
第5条 料金および支払
- 本サービスの料金は、当社が別途定めて公表する料金表または個別契約により決定されます。最新の料金については、料金ページおよび特定商取引法に基づく表記をご参照ください。
- 利用者は、当社の指定する方法(銀行振込またはクレジットカード決済)により料金を支払うものとします。
- 銀行振込の場合の振込手数料は、利用者の負担とします。
- 利用者が支払期日を経過しても料金を支払わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるほか、本サービスの提供を一時停止または契約を解除できるものとします。
第6条 契約期間および更新
- 本サービスの契約期間は、各プランに応じて以下のとおりとします。
- モニタープラン:最低利用期間 12ヶ月
- Standardプラン:1ヶ月(月額契約・自動更新)
- Enterpriseプラン:個別契約書に定める期間
- 期間満了日までに利用者または当社のいずれからも解約の申し出がない場合、同一条件でさらに1ヶ月間(モニタープランおよびStandardプラン)または個別契約の定めに従って自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第7条 解約
- Standardプランについては、利用者は解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で申し出ることにより、翌月以降の契約を解約することができます。
- モニタープランについては、最低利用期間(12ヶ月)内の利用者都合による解約は原則として認められません。ただし、当社の責めに帰すべき重大な瑕疵がある場合、この限りではありません。
- ご契約から最初の1週間は無料お試し期間とし、期間内に利用者から解約の申し出があった場合、料金は発生せず契約は解約されます。
- 解約に伴う既払料金の日割り返金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、行わないものとします。
第8条 Fair Use Policy
- 本サービスの各プランは、標準的な利用における無制限利用を前提としますが、公平かつ安定的なサービス提供を維持するため、次のFair Use Policyを適用します。
- 標準利用範囲:契約企業ごとに月1,000変換まで
- 超過分:1変換あたり10円を翌月の料金に加算して請求
- 当社は、異常な利用量または不正利用と判断した場合、事前通知のうえ該当アカウントの利用制限または一時停止を行うことがあります。
第9条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、当社のサーバーまたはネットワーク機能を破壊・妨害する行為
- 不正アクセス、または不正アクセスを試みる行為
- 複数のアカウントを不正に取得または利用する行為
- 本サービスの機能を利用して、第三者に営利目的で代行サービスを提供する行為(再販売)
- 差別的・暴力的・わいせつな内容、または他者を誹謗中傷するコンテンツを入力する行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 当社、本サービスの他の利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条 コンテンツ・知的財産権
- 本サービスに含まれる文章、画像、ロゴ、ソフトウェア、プログラム、データベース、診断アルゴリズム、およびこれらに関連する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している権利者に帰属します。
- 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲でのみ、これらを使用することができます。契約期間を超えた使用、または本サービスの目的を超えた複製・頒布は禁止します。
第11条 ユーザー入力データの取扱い
- 入力データの著作権その他の権利は、原則として利用者または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社に対して、本サービスの提供・運営、品質改善、および法令遵守の目的の範囲内で、入力データを利用することを許諾するものとします。
- 当社は、入力データおよび変換成果物を、契約企業ごとに分離された環境で適切に管理し、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。
- 当社は、統計的な利用状況分析のため、個人・企業を識別できない形式に加工したデータを利用することがあります。
- 利用者は、入力データについて第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権等を侵害していないことを保証するものとします。万一紛争が生じた場合、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第12条 秘密保持
- 当社および利用者は、本サービスの提供・利用を通じて知り得た相手方の業務上・技術上の情報を秘密として取り扱い、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
- 前項の秘密保持義務は、本契約終了後も3年間有効に存続するものとします。
- 次の情報は秘密情報に該当しないものとします。
- 開示の時点で既に公知の情報
- 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
- 法令または裁判所の命令により開示を要求された情報
第13条 サービスの変更・中断・終了
- 当社は、利用者への事前の通知のうえ、本サービスの内容を変更または追加することができます。ただし、軽微な変更についてはこの限りではありません。
- 当社は、以下の事由に該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。
- 本サービスに関するシステムの保守、点検、更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により提供が困難となった場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が提供の中断を必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、終了日の少なくとも30日前までに利用者に通知します。
- 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断または終了によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条 免責事項
- 本サービスは「現状有姿」で提供されるものであり、当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 本サービスは、認知特性診断の結果をもとに研修資料を最適化するツールであり、特定の学習成果、業績向上、離職率改善、その他の具体的な結果を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスから生じる契約企業と受診者その他第三者との間の紛争に関し、一切の責任を負いません。
第15条 損害賠償
- 当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害発生の原因となる事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用者が当社に対して支払った本サービスの料金総額を上限とします。
- 当社は、特別損害、間接損害、派生的損害、逸失利益、データの消失等について、一切の責任を負いません。
第16条 反社会的勢力の排除
- 利用者および当社は、自己または自己の役員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、将来にわたってもこれに該当しないことを確約します。
- 相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要さず、直ちに本契約を解除できるものとします。
第17条 規約の変更
- 当社は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。
- 変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、施行日の少なくとも30日前までに、ウェブサイトまたは登録メールアドレス宛に通知します。
- 変更の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第18条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条 準拠法および管轄
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 協議事項
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者が信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。
制定:2026年4月20日
最終改定:2026年4月20日